公務員 定年延長 イメージ 11

目次. 公務員は安定で楽で簡単な仕事しかしていない。 公務員には誰でもなれる。 そんなイメージが先行し、うつ病は本人のあまえだと揶揄され、 公務員という仕事をメディアも含め卑下してきた。 しかし、そのイメージもここにきて変わってきた。 有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。, 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。

【オンライン】2020年12月15日(火)AM10:00~翌AM10:00まで視聴可, 経営者や人事・採用担当者の課題解決を手助けするWebメディアです。採用を中心に、定着、人材育成など、人事領域に関する企業インタビューやナレッジ、レポートなどを発信しています。, 定年延長70歳の時代、企業はどう対応するか。退職金や給与、役職定年…検討事項は多数, 定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出のポイント, 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要【平成24年8月29日成立】. 前回は、今秋の臨時国会で成立見込みの公務員の定年延長について、それは必要ないのではないかという愚見を述べさせていただきました。, 今回は、今後の定年延長を考えるにあって、現在の再任用制度*1の利用状況について、確認しておきたいと思います。, 人事院月報2019年11月号に掲載された給与局生涯設計課の「国家公務員の再任用の現状と課題」によって、最近の状況を見てみます。, 上記資料の表1を見ますと、最近の国家公務員の新規再任用の状況は下表のようになっています。, 同じ資料の表5「公務(行政職俸給表(一))と民間(事務・技術関係職種)の勤務形態の比較」を見ますと、国家公務員の再任用では、新規で68.7%、再任用職員全体では81.9%が短時間勤務になっていて、フルタイムは少数派です。, 短時間勤務とは、週4日の31時間(始業:午前8時30分、終業:17時15分、休憩時間:12時~13時)などの勤務体制になります。, また、退職時より1級下位での任用が18.0%、2級下位が43.6%、3級下位が29.2%となっています。, 前回にもお示ししましたが、2018年10月の人事院の「定年を段階的に65歳まで引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子」をみますと、現在の再任用制度においては、短時間勤務の割合が高いこと、主任級、係長級としての再任用が多数を占めていることで、「職員の能力及び経験を十分にいかしきれず、公務能率の低下が懸念」される、「職員の能力と経験を本格的に活用することが不可欠」として、定年延長の必要性を述べていますが、果たしてそうでしょうか。, 短時間勤務、下位ポストでの任用の問題は、いきなり定年延長ではなく、まず再任用制度の改善等を検討すべきだと思います。, それに、60歳到達時点で普通退職しての、現行と同じ短時間勤務の再任用制度を、定年延長と併存させることとも矛盾しているようにも思われます。, 上記の「骨子」にも、「職員側も、無年金期間が拡大する中、生活への不安が高まるおそれ」とありますように、人事院の言う定年延長の必要性(短時間勤務、下位ポスト)は後付けの理屈であって、国家公務員側の収入確保が本音の理由と言わざるを得ません。, まずは、今の再任用職員は有効に活用されているのか、各組織、職場での検証が必要だと考えます。, 定年延長によって職場の風通しが良くなればいいのですが、高齢職員が滞留することで、空気が澱むようなことになってはいけません。, 職場の活性化、ひいては国民に対して質の高い行政サービスを提供できるのか、という観点で再検討してもらいたいと思います。, 高齢公務員にとって、収入確保という抜き差しならない課題はありますが、それも現役のときの組織や職場での定年延長、再任用でなければならない理由はありません。, 60歳の定年で、いちど、これからのセカンドライフの過ごし方について考えてみるという機会になっていたのが、定年延長で、その機会がズルズル先送りになってしまうことが懸念されます。, 本当は、40歳、50歳、あるいはもっと早くから、チャンスが来た時にチャレンジできるように、自分を高め、準備しておくことが理想でしょうが、私を含め、そんなことはできない場合も、定年退職の時には多少なりとも考えるはずです。, 国家公務員の定年延長に倣って、地方公務員も同じ内容での定年延長が実施されると思います。, 総務省の資料「平成30年度 地方公務員の退職状況等調査」を見ますと、下表のようになっています。, 大雑把に言えば、地方公務員の場合、定年退職者の7割が何らかのかたちで再就職し、6割が現役のときと同じ組織(役所等)にそのまま残り、5割が再任用職員、1割が臨時・非常勤職員となっています。, 地方公務員の定年延長についても、国家公務員と同じような理由で、定年延長は「必要なし」、あるいは「時期尚早」と考えます。, 公務員の職員制度は、それが国民、市民への質の高い行政サービスにつながるのか、という観点から検討されなければなりません。, 主に民間企業で、コロナ禍でのリモートワークの中で露呈してしまった「仕事をしない・仕事のできないオジサン問題」という難しい問題もあり、それは公務現場にも共通する事柄です。, 再任用制度での課題を解決できないままの定年延長は、問題を先送りするとともに大きくして、解決をより困難にしないかと懸念します。, まずは、現行の再任用制度のなかで、高齢職員を活用できているのか、有効活用するために必要なサポートは何か、検証し検討することを優先すべきではないでしょうか。, *1:公務員の場合は雇用契約によらない任用制度ですので、定年退職後の継続就労も、民間企業のように「再雇用」とは言わず、「再任用」と言います。, 【公務員制度改革】公務員における同一労働同一賃金、「会計年度任用職員制度」について, 「国家公務員の再任用の現状と課題」の「表1 前年度定年退職者(特例定年退職を含む。)の新規再任用の希望状況等 【給与法適用職員】」から作表。. LINEで送る; Tweet; 公開日:2020年7月29 日. 国家公務員の定年を現行の60歳から2030年度までに65歳に引き上げる関連法案が国会に提出されましたが、検察庁法改正案への野党や世論の反発などを受けて、今国会での成立は見送られ、廃案となりました。, 今回の改正案に関しては、秋に想定されている臨時国会への再提出が検討されています。今後民間企業が定年延長を検討する際には、今回の改正案は参考になる部分が多いのではないでしょうか。, 今回は、廃案となった「国家公務員法等の一部を改正する法律案」のうち、国家公務員の定年延長に関して見直しが検討されていた部分の概要を解説します。, 現行60歳の定年を段階的に引き上げ、2030年度に65歳とするものです。(例外として、医師などの一部の職種では66歳~70歳となります。), 定年を65歳に引き上げるのに伴って、定年到達者の再任用制度が廃止され、新たに定年前再任用短時間勤務制度の導入が検討されていました(経過措置として、定年の段階的な引上げ期間中は、定年から65歳までの間、現行と同様の制度が適用されます)。現行の再任用制度は、60歳で定年退職した後に、任期を1年以内で定めて最長65歳まで、フルタイムまたは短時間での勤務を可能にするものです。改正後の再任用制度については「4.高齢期における多様な職業生活設計の支援」で解説します。, 課長、審議官、局長といった管理監督職の職員は、60歳(事務次官等は62歳)の誕生日から次の4月1日(これを「特定日」といいます。)までの間に、非管理職に異動させる「役職定年制」が検討されていました。特例として、役職定年により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り最長3年間、引き続き管理監督職として勤務させることができるという内容です。, 終身雇用がベースの組織構造で管理監督職のポストには限りがあるため、組織の新陳代謝・活力維持を目的として役職定年制を導入することとしていました。, 職員の給与(俸給月額)は、民間企業の実情を踏まえ、特定日以後に適用される額の7割の水準としていました。役職定年により降任、降給を伴う異動をした職員の給与も、異動前の給与の7割水準で検討されていました。現行の再任用者の給与水準は現役時代の約6割以下の水準ですので、60歳以降定年までの期間は給与が少し引きあがるようなイメージです。, 7割水準は当分の間の措置であり、60歳前後の給与水準が連続的なものとなるように、昇任・昇格の基準、昇給の基準、俸給表などについての検討の状況を踏まえながら、定年引上げ完成の前に所要の措置を順次講ずることが検討条項に含まれていました。給与カーブがどのような形になるかはわかりませんが、ざっくりと以下の図のようなイメージでしょうか。, また、給与制度の見直しを検討するにあたり、まずは人事評価制度について今回の改正法の施行日(2022年4月1日)までに見直しを実施することとされていました。国家公務員の人事制度は、現行の年功序列の制度から成果・能力に応じた制度への転換期にあると言えるでしょう。, 60歳以降における多様な職業生活設計のために、以下の2つの措置が検討されていました。, 当分の間、60歳に達した日以後に退職した職員が不利にならないよう、退職手当は「定年」で退職した場合と同じ支給率で計算されるという内容です。また、60歳以降は給与が7割の水準に減額となりますが、退職手当の額が減額とならないように特例が設けられています。退職手当への影響については、別のコラムで詳しく解説します。, 60歳に達した日以後定年前に退職した職員のうち、希望者は短時間勤務(任期は65歳まで)を可能にする制度を設けるものです。これにより、個人の事情に合わせた多様な働き方が可能になります。 定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額は、改正案で新たに追加された俸給表の基準俸給月額(級に応じた額)に、勤務時間の比「(定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間)÷(一般職の職員の勤務時間)」を乗じた額となります。, 少子高齢化で若年労働力人口が減少する中、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場を作ることが、社会全体として課題になっています。, 国家公務員の定年延長は先送りになりましたが、民間企業においても定年延長や高齢期の人事制度について検討の必要性が高まってきているのではないでしょうか。, 定年延長や人件費の増加は特定のお客様の課題というわけではなく、あらゆるお客様に共通の課題となっています。そこで、IICパートナーズが開発した、お客様から頂いたご意見やご要望を踏まえ、コンサルティングサービスよりも低コストでお客様に共通する課題を解決することができるソリューションサービスです。, ※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。, 第一生命の予定利率引き下げ報道を解説~確定給付企業年金の予定利率引き下げに伴う影響は?~, 退職給付会計について「無料相談」を承っております。 初めてお問い合わせのお客様にも退職給付会計に詳しいコンサルタントが親切丁寧にご対応いたします。お気軽にご相談ください。.

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